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お知らせ・新着情報

固定資産税の課税明細書を確認しましょう。

4月は、固定資産税・都市計画税の納税通知書が届く時期です。

 

課税の対象となっている資産(土地・家屋)ごとの税額の内訳は、「課税明細書」に記載されています。

 

課税明細書の記載内容について、以下の点を必ず確認しましょう。

 

1.滅失した家屋が課税されていませんか?

登記している家屋を滅失したときは、法務局へ滅失の登記申請が必要です。

滅失登記が完了すると法務局から市役所等に通知され、滅失した年の翌年度から課税対象外となります。

なお、未登記家屋を滅失したときは、お住いの役所の固定資産税担当部署に届出をしてください。

 

2.現況と課税地目に違いはありませんか?

固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目になります。

 

 

3.住宅用地の課税標準の特例措置について適用漏れはありませんか?

住宅用地は、特例措置が適用され土地の税額が軽減されます。

特例措置が適用されている土地は、課税明細書の摘要欄に「小規模住宅用地」または「住宅用地」と記載してあります。

 

 

 

 

 

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